 |
生活システムの変革
|
| - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - |
●生活者起点の確かな暮らしを取り戻す。
現在の国民年金、厚生年金、健康保険のシステムは、学校を卒業すれば当たり前のように就職し、終身雇用の中で働き定年を迎え、年金受給者となる旧来型の生活システムの上に成り立っている。しかし現在の日本の現状は卒業しても就職できない。就職してもリストラにあう、もしくは転職する。そのような中で年金を払っていなければ定年後、生活の糧が無い。つまり常にリスクを背負っている状態で生活をしなければならない。そこで社会的な生活リスクを回避できる安定的な保険年金システムを抜本的に再構築しなければならない。年金、保険の一元化、消費税の目的税化を含めた社会保障システムを作り、安定的な生活システムを確立する。
|
|
|
政治システムの変革
|
| - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - |
●政権選択可能な国こそ真の民主主義。
わが国は戦後60余年ほぼ一党による政治を行ってきました。このことにより政治と官僚は馴れ合いの体質となり、様々な弊害をもたらしています。官僚による画一的な政策から脱却し、政治と官僚の癒着をなくすには2大政党による政権選択がなされなければなりません。政党が政策を作り、国民に提示し、国民が選択する。それが主権在民の真の民主主義なのです。
|
|
| 教育システムの変革 |
| - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - |
●市場原理を持ち込まない信頼型の教育。
教育は国家百年の計です。国はすべての国民に教育を行う義務があります。ところがその教育が現在経済的な市場原理が持ち込まれようとしています。経済格差による教育格差は絶対に避けなければなりません。義務教育を行う保障は国がするものの、教育そのものは分権化するべきです。教育内容を分権化しその地方に適応したその地域にふさわしい教育を道州制なども含めて行い、親と子、先生と生徒、地域の住民と学校の信頼関係を再構築します。
|
|